学習支援・教育開発センターが所管する学生を対象とする調査の回収データ管理・運用規則

制定2020年12 月3日
改正2021年9月30日
2022年3月3日

教務主任会議
Ⅰ.基本的な考え方
 学習支援・教育開発センターが所管する学生を対象とする調査(以下「学生調査」という。)は、本学学生に適した学びのあり方等を検討するために、学生のバックグラウンドや自己評価、意識等についてのデータを収集、蓄積し、本学学生の特徴を客観的に把握することを目的とする。
調査によって得られたデータは、調査項目やフォーマットも含めて大学の財産であるとの認識に立ち、厳格に管理・運用する。

Ⅱ.管理
1.調査項目・フォーマット
調査項目・フォーマットは、当該調査の目的外に使用されることがないよう、学習支援・教育開発センターが一元的に管理する。
2.回収した調査票
回収した調査票は、当該調査の目的外に使用されることがないよう、学習支援・教育開発センターが一元的に管理し、保存期間は、回収後1年間とする。
3.回答データ、集計データ
回答データ、集計データ(電子媒体、紙媒体とも)は、それらが当該調査の目的外に使用されることがないよう、学習支援・教育開発センターが一元的に管理する。電子媒体の回答データ、集計データは永久に保存する。帳票類は、同志社大学文書取扱基準に従い保存する。
4.教務システムの情報
学生調査結果の集計・分析において教務システムの情報を利用する場合、学習支援・教育開発センターは教務システム情報を目的外で使用しない。また、目的外に使用されることがないよう、学習支援・教育開発センターにおいて厳格に管理する。

Ⅲ.運用
1.調査項目の使用
1)
学内外の諸機関や個人が調査項目やフォーマットを使用しようとする場合は、事前に学習支援・教育開発センターに、使用目的と具体的な使用方法を明示して、使用許諾を求めることとする。
2)
学習支援・教育開発センターは、学習支援・教育開発センター運営会議で協議し、使用目的が適正かつ営利目的でない場合に限り、使用許諾を与える。

2.調査結果の使用
1)
回収した回答済み調査票は、回答データの電子化を外部業者に委託する場合を除き、学内外を問わず一切提供しない。
2)
回答データ、集計データ(電子媒体、紙媒体とも)は、学外の諸機関には原則として提供しない。ただし、公的機関から提供依頼があった場合は、学習支援・教育開発センター運営会議で協議の上、可否を決定する。
3)
回答データ、集計データ(電子媒体、紙媒体とも)について、学内から各部署を通じて、使用目的と具体的な使用方法を明示して使用の申し出があった場合は、学習支援・教育開発センター運営会議で協議の上、可否を決定する。使用が認められた場合、データは使用部課等において厳格に管理する。
4)
調査結果の印刷物(委員会・部会配付資料を含む)、大学ホームページでの公開資料の2次利用を原則として禁止する。ただし、学内外から使用目的と具体的な使用方法を明示して使用の申し出があった場合は、学習支援・教育開発センター運営会議で協議の上、可否を決定する。
5)
調査結果、回答データ、集計データについて、学内から研究目的での使用の申し出があった場合は、使用範囲、公表内容等の明示を求め、学習支援・教育開発センター運営会議で協議の上、可否を決定する。使用が認められた場合、使用者は調査結果、回答データ、集計データを厳格に管理するとともに、成果を発表する際、学習支援・教育開発センターの許諾を受けている旨明記する。
6)
教務主任会議で報告のうえ学生個人に提供したフィードバック情報を学生自身が利用する場合は、本規則を適用しない。

3.公開
1)
学生調査の結果は、原則として、調査に協力した学生へのフィードバックと、本学の取組を学内外に広報することを目的として、集計結果を図表にしたものを大学ホームページで公開するとともに、必要に応じて印刷物を作成する。
2)
学生調査の結果の公開にあたっては、事前にその内容及び方法を教務主任会議で検討する。
3)
前項に関わらず、各学部・研究科等が、当該学部・研究科等の学生から得られた調査結果を公開する場合は、事前にその内容及び方法を学習支援・教育開発センターに連絡し、両者で協議する。

  附 則
この規則は、実施済みの学生を対象とする調査も含め適用する。
この管理・運用規則は、2022年4月1日から施行する。
以上